6月の中国民間住宅価格が70都市のうち55都市で
下落したそうです。これが何を意味するのか考えて
みましょう。
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昨日は米国の雇用状況を調べたので、今日は日本の雇用状況について調べました。米国と違い、日本はリーマンショック直後はあまり落ち込んでいません。

しかし、米国は落ち込みの半分まで回復が続いているのに対し、日本は横ばいです。米国の雇用流動性が高く、日本は硬直的なことが影響しているようです。。

日本は企業が正規社員を抱え込んでいるため、企業内の潜在失業者を含めると、このデータより悪い可能性があります。

米国は金融と家計のダメージ克服には、まだまだ時間がかかりそうです。しかし、ドル安と電力コストの低下で製造業復活などのプラス要因が出てきました。

一方、日本の場合は、輸出企業による製造拠点の海外シフト、内需企業による海外展開などが進行しています。回復の要素が見えません。

原因は国内の需要減少で市場が縮小しているため、それに合わせて供給力を削減しているためです。外需も内需も同じ感じですね。

需要を拡大する政策が必要なのだと思います。 需要が拡大すると、供給拡大で、雇用も増加に転じる可能性が出てくると考えています。