夏を境に人手不足が解消し始めました。
世間一般では未だに人手不足と思われていますが
実際には違います。
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日本の雇用（6月）と東証不動産価格指数（6月）のデータを更新しました。

首都圏の不動産価格は前年比で0％に到達し、これまでの前年比マイナス圏を
脱する局面に入って来ました。今後、このことが日本経済全体にどのような影響を
及ぼしていくのか注目すべき時期が到来しました。

7/14のデータ更新内容は以下の通りです。

●マーケットデータ
日本
東証1部・2部・JASDAQ・マザーズの騰落レシオ
東証1部新高値・新安値銘柄数

米国
NYSEの騰落レシオおよび新高値・新安値銘柄数
NASDAQの騰落レシオおよび新高値・新安値銘柄数

●日本経済
長期金利
雇用者データ
東証住宅価格指数

以上

昨日は米国の雇用状況を調べたので、今日は日本の雇用状況について調べました。米国と違い、日本はリーマンショック直後はあまり落ち込んでいません。

しかし、米国は落ち込みの半分まで回復が続いているのに対し、日本は横ばいです。米国の雇用流動性が高く、日本は硬直的なことが影響しているようです。。

日本は企業が正規社員を抱え込んでいるため、企業内の潜在失業者を含めると、このデータより悪い可能性があります。

米国は金融と家計のダメージ克服には、まだまだ時間がかかりそうです。しかし、ドル安と電力コストの低下で製造業復活などのプラス要因が出てきました。

一方、日本の場合は、輸出企業による製造拠点の海外シフト、内需企業による海外展開などが進行しています。回復の要素が見えません。

原因は国内の需要減少で市場が縮小しているため、それに合わせて供給力を削減しているためです。外需も内需も同じ感じですね。

需要を拡大する政策が必要なのだと思います。 需要が拡大すると、供給拡大で、雇用も増加に転じる可能性が出てくると考えています。