先週、総務省が4月の消費者物価（CPI）を発表しました。
増税後の月との初めての比較なので注目していました。
変動の大きい生鮮食品と国際市況の影響を受けるエネルギーを
除いたコアコアCPIは前年同月比+0.4%でした。
公共料金は去年の5月から増税適用なので、その分を考慮した
推定値は+0.2%でした。
（来月発表される5月のCPIが正確な数字です）
まだプラスを維持していますが、増税後は低下し続けています。
夏過ぎには0%まで落ちるかもしれません。
QEは消費者物価の上昇にはあまり効いていないようです。
デフレ対策が必要だと思います。
日本国債の金利がマイナスという異常事態が発生しています。
12月中旬以降にマイナス化し、年末にはついに4年国債まで
マイナス圏に突入しました。
1年国債・・・・・・・・・・・・・12/17マイナス突入
2年国債、3年国債･････12/18マイナス突入
4年国債・・・・・・・・・・・・・12/29マイナス突入
今朝、総務省が9月の消費者物価指数を発表しました。
このところ横ばいだったコアコアＣＰＩ前年同月比はついに
-0.1%低下しました。
前月比では0.3%上昇していますが、季節要因を考慮すると
前年同月比での比較が状況を表していると言えます。
やはり消費増税は政策ミスであり、デフレ脱却どころか
デフレ戻り政策でした。早急な景気対策が必要な時ですが、
解散により1か月遅れます。さすがに疑問を感じました。
遅れるほど事態は進行し、国民生活に悪影響が出ます。
そして景気対策規模は遅れる分、膨らむでしまうでしょう。
選挙で800億円必要らしいですが、それを景気対策に
回した方が役立つと思います。
6月の在庫循環モメンタムデータを更新しました。
「定点観測データ集」に掲載していますので参照してください。
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6月の中国民間住宅価格が70都市のうち55都市で
下落したそうです。これが何を意味するのか考えて
みましょう。
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