6月の中国民間住宅価格が70都市のうち55都市で
下落したそうです。これが何を意味するのか考えて
みましょう。

中国は都市化率が低く、農村から都市部への
住民（民工）の流入が続いており、そのため、
不動産の実需があると言われています。
しかし、民工には住宅を購入するほどの購買力が
ないため、そのような実需はないと考える方が
妥当でしょう。
（民工の所得が高まり、高い購買力を持てば話は
違ってきますが、まだそうではありません）

実際に豊富な実需があれば、不動産利回りは
魅力的な水準であるはずですが、中国不動産の
利回りは大幅に低下しています。

例えば、北京、上海では２％台と低いです。
これは利払いや維持コストを含んでいません。
それを差し引くと利益が出ない水準です。

この事実は、実需ベースの収益還元法による
合理的な価格を越えて取引されてきたことを
意味します。つまり、中国不動産価格がバブル
だったと考えられます。
そして、その価格が下落し始めたというのが
現在の状況です。

日米欧の経験則から、不動産バブルが崩壊すると
バランスシートが毀損して長期の構造不況に入る
ことが判明しています。

このまま中国の不動産価格が下落傾向を続けると、
長期のバランスシート不況となる可能性が高まります。
その場合、中国の成長率は日米欧と同様、大幅に
低下し、中国経済はデフレ化します。

中国の高い成長率と内需拡大に期待して中国投資を
続けている日本企業は沢山あります。
そういう企業は要注意だと考えて、投資対象から
外すか配分を大幅に引き下げる事が妥当ではない
でしょうか。