先週、総務省が4月の消費者物価（CPI）を発表しました。
増税後の月との初めての比較なので注目していました。

変動の大きい生鮮食品と国際市況の影響を受けるエネルギーを
除いたコアコアCPIは前年同月比+0.4%でした。
公共料金は去年の5月から増税適用なので、その分を考慮した
推定値は+0.2%でした。
（来月発表される5月のCPIが正確な数字です）

まだプラスを維持していますが、増税後は低下し続けています。
夏過ぎには0%まで落ちるかもしれません。
QEは消費者物価の上昇にはあまり効いていないようです。
デフレ対策が必要だと思います。

今朝、総務省が9月の消費者物価指数を発表しました。
このところ横ばいだったコアコアＣＰＩ前年同月比はついに
-0.1%低下しました。
前月比では0.3%上昇していますが、季節要因を考慮すると
前年同月比での比較が状況を表していると言えます。

やはり消費増税は政策ミスであり、デフレ脱却どころか
デフレ戻り政策でした。早急な景気対策が必要な時ですが、
解散により1か月遅れます。さすがに疑問を感じました。
遅れるほど事態は進行し、国民生活に悪影響が出ます。
そして景気対策規模は遅れる分、膨らむでしまうでしょう。
選挙で800億円必要らしいですが、それを景気対策に
回した方が役立つと思います。

4月の消費者物価指数CPIは消費税増税
直後の大注目指標です。

今後の日本経済がデフレを脱却できるか
否かを判断する際、最も重要なデータの
一つだと思います。
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フォローアップ・データ集の日本経済ページに消費者物価指数（CPI）を
新規で追加しました。
あまり報道されないコアコアCPIを掲載しています。

※消費者物価指数（CPI）は総合CPI、生鮮食品を除いたコアCPI、
生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIがあります。
需給を反映したものがコアコアCPIで、デフレの状況を判断する
基準です。
政府、日銀、マスコミ報道ではコアCPIが取り上げ、コアコアCPIが
取り上げられないという問題があります。

●生鮮食品価格は天候などの影響が大きく、国内需給要因から乖離する
場合があります。
●エネルギー価格は国際市況の影響を受けており、こちらも国内需給要因
から乖離する場合があります。
●コアコアCPIは上記２つを除いているため、国内需給要因を反映した
動きをし、デフレ状況を把握するにはこの数字を見ていく必要があります。